１５歳未満の子どもの数は１５５３万人（４月１日現在）で、前年より１７万人減り、１９５０年以降で過去最低となったと総務省が４日発表した。３７年連続の減少。ピークだった５４年（２９８８万人）のほぼ半数に減った。総人口に占める子どもの割合は１２・３％で、世界でも最低水準だった。

「こどもの日」に合わせて国勢調査の結果などから推計した。男子が７９５万人、女子が７５８万人で、男子の方が３７万人多い。年齢別では、０～２歳２９３万人▽３～５歳２９８万人▽６～８歳３１３万人▽９～１１歳３２３万人▽１２～１４歳３２６万人と、少子化で年齢が低いほど少ない。

都道府県別（昨年１０月現在）で前年より増えたのは東京都だけで、７千人増の１５４万２千人。人口に占める割合は、前年と変わらず沖縄県が最も高く、最も低いのが秋田県だった。同省は「出産する可能性が高い年代の女性の割合が影響している」とみる。

総人口に占める子どもの割合は、４４年連続で低下した。５０年の３５・４％から下がり続けた後、第２次ベビーブームの７１～７４年にわずかに上昇したものの、その後は再び減少。９７年に１５・３％になり初めて６５歳以上の高齢者の割合を下回った。今は高齢者（２８・０％）の半分以下になっている。

同省によると、人口４千万人以上の３２カ国の中では、子どもの割合は日本が最低。米国は１８・９％、中国１６・８％、韓国１３・１％だった。（平林大輔）