ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもが、昨年１年間で１８１３人に上った。警察庁が２６日発表した。前年から７７人増えた。５年連続の増加で、統計を取り始めた２００８年以降で最多となった。

被害は淫行などの青少年保護育成条例違反が７０２人と最も多く、裸の写真の撮影など児童ポルノが５７０人、児童買春４４７人。強制性交等と略取誘拐、強制わいせつの被害にあった子どもは計６１人いた。９５％は少女で、年齢別では１５～１７歳が全体の約７割を占めた。１１歳以下も１７人で、８歳の子もいた。

被害にあった子どもが使っていたＳＮＳは、短文投稿サイトの「ツイッター」が最多の６９５人（前年比２４９人増）。学生限定のチャット型交流サイト「ひま部」１８１人（同１０４人増）、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」１０５人（同１９人減）、チャット型交流サイト「ぎゃるる」９７人（同３９人減）など。０８年の法改正で１８歳未満の利用が禁止された「出会い系サイト」を通じた被害は減少傾向にある。

ツイッターが多い理由について、警察庁はアカウントを匿名で複数取得でき、特定のキーワードで投稿を検索できる仕組みが悪用されているとみている。ツイッタージャパンによると、児童買春などの性犯罪につながる可能性がある投稿や画像を発見した場合は削除し、アカウントの凍結も進めているという。担当者は「完璧な対応はできていない。問題のある投稿を積極的に検知できるよう、同じ業界の他企業と連携を強める」と話している。（小林太一）

被害者の８割、フィルタリング未利用

ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って事件に巻き込まれる子どもが増えるなか、国などは有害情報を閲覧できないようにするフィルタリングの利用を呼びかけている。

京都府では昨年１１月、１９歳の少年がＳＮＳで知り合った少女（１６）を男性客に買春させたとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された。スマートフォンで見た動画投稿サイト「ユーチューブ」をきっかけに投稿者とＬＩＮＥの連絡先を交換し、裸の写真を送った小学３年の女児（８）もいた。神奈川県座間市のアパートで昨年１０月、９人の遺体が見つかった事件では、容疑者がツイッターで複数のアカウントを使い分け、被害者を誘い出していた。被害者のうち３人は１８歳未満だった。

警察庁は、昨年１年間でＳＮＳを通じて被害にあった子どものフィルタリングの利用状況を分析。利用の有無が判明した１５４０人のうち、１２９６人（８４・２％）は、スマホなどの契約時から利用していなかった。

今年２月に施行された改正青少年インターネット環境整備法は、スマホの販売店に対し、契約時に１８歳未満の子どもが使うかどうかを確認し、使う場合はフィルタリング機能を設定して販売しなければならないと義務づけた。

１８のＳＮＳ事業者などが参加する「青少年ネット利用環境整備協議会」は今月１８日、フィルタリングの活用や悪質な利用者による複数のアカウント作成の防止などに取り組むガイドラインを作った。担当者は「あるＳＮＳで被害が減ると、悪質な利用者は別のＳＮＳに流れる。業界全体で対策に取り組まなければ、悪循環を断ち切れない」と話す。