今年上半期（１～６月）に全国の警察が把握した振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害額は１７４億９千万円で、昨年の同時期より１３億３千万円（７・１％）減った。認知件数も７・６％減の８１９７件だった。だが、身内などを装うオレオレ詐欺は２２・７％増の４５６０件（被害額９６億３千万円）と大幅に増え、警察庁は「深刻な状況」と警戒している。同庁が２日発表した。

手口別にみると、医療費や税金が戻ると偽る還付金詐欺の認知件数と被害額がともに５割以上減って８５３件、１０億７千万円だった。警察庁は、金融機関の職員らがＡＴＭで声をかけるなどの対策が浸透したとみている。

一方、オレオレ詐欺では、子や孫になりすまして電話をかけた後、警察官などを名乗ってキャッシュカードを受け取りに来る手口が目立つ。キャッシュカードを手渡しでだまし取る手口は、８８・８％増の２７４１件だった。

特殊詐欺全体の認知件数は３８道府県で減ったが、東京や神奈川など首都圏を中心に９都県で増えた。警察庁は、犯罪グループの拠点から近い大都市圏で、時間や労力をかけずに犯行を重ねる傾向が強まっているとみている。被害者の７５・７％は６５歳以上の高齢者だった。

上半期に摘発したのは１３２５人で、昨年同期より２６９人増えた。少年が３６８人で昨年同期の約２倍。外国人も２５人増の４８人だった。いずれも現金を受け取る「受け子」の役割が多いという。警察庁は犯罪グループ内で人手が足りなくなり、若い世代や外国人を巻き込んでいるとみている。

摘発された少年らは高校の同級生や勤務先の同僚、パチンコ店やゲームセンターで知り合った人から声をかけられる例が目立つという。最年少は１４歳だった。外国人を国別でみると、元々多かった中国や韓国に加え、上半期はタイやベトナムなどに広がった。（小林太一）