先月２７日付で着任した財務省の岡本薫明（しげあき）事務次官が２１日、朝日新聞のインタビューに応じた。森友学園の公文書改ざん問題や前次官のセクハラ問題で失った信頼の回復を急ぐ考えを強調。ただ、第三者委員会による調査は行わない考えを示し、改ざんの契機が安倍晋三首相の国会答弁だったとの見方も否定した。

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岡本氏は改ざん当時、文書管理や国会対応の責任者である官房長で、６月に文書厳重注意を受けている。処分直後の昇格については「厳しいご批判があることは十分認識しており、真摯（しんし）に受け止めないといけない。しっかりと信頼回復に努めるということにつきる」と語った。

官房長時代は「決裁文書を改ざんすることまでは全く想定しておらず、理財局で適切に判断して対応していると思っていた」と釈明。当時の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が国会で交渉記録の存在を否定し続けた答弁姿勢も疑問視されていたが、「ぴしっと言ってくれているという評価も多く、そういうものだと思っていた」と話した。

また、首相が昨年２月の国会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と述べたことが改ざんの契機だったとの見方については、「それで（対応が）変化したというふうには考えていない」と否定。「予算審議を遅らせてはいけないというふうに思ってしまったのかもしれない。答弁が違えば、大臣に相談したうえで修正するのが正しい道だった」と話した。

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