東京電力福島第一原発の廃炉作業に従事した元作業員の男性（４６）が、末端の下請け企業の作業員に「危険手当」が支払われないのは不当だとして申し立てた労働紛争が２４日、中央労働委員会で元請けなど４社と和解した。元請け企業に下請けが連なる多重請負のなかで、手当が作業員にきちんと支払われるよう企業側が取り組むとの内容だ。

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男性と代理人弁護士が記者会見して明らかにした。男性は２０１３年６月に廃炉作業の５次下請け企業に雇用され、原発建屋の近くに散らばったガラスの回収作業にあたった。代理人によると、東電は被曝（ひばく）の危険がある作業員に支払う危険手当分を上乗せした金額で元請け企業に業務を発注したが、男性に危険手当は支払われなかった。男性に未払い分が支払われるかどうかは、非公開としている。