これまで経験したことのないような災害が迫っているとき、いかに住民を迅速に避難させるか。その難しさは、１１府県に特別警報が出された７月の西日本豪雨でも浮き彫りになった。過去の教訓を生かして、避難勧告や指示の出し方を改めた自治体もある。

特別警報で避難指示、「実際に避難」は住民の３％弱

７月７日、愛媛県宇和島市の吉田町で、１１人が土砂災害の犠牲になった。「状況がめまぐるしく変化し、対応が難しかった」。市危機管理課の山下真嗣課長はそう振り返る。

市は６日午前５時、津島町の土砂災害警戒区域（１０５９世帯２１７７人）に避難勧告を発令したが、この時点で目立った被害はなかった。事態が深刻化したのは７日に入ってから。猛烈な雨が襲い、午前７時、市全域の土砂災害警戒区域（３万７３２１世帯７万９４３０人）に避難勧告を発令した。その後も記録的短時間大雨情報が出され、住民から「土砂崩れが発生した」「川が氾濫（はんらん）した」などとひっきりなしに通報が入るようになった。市によると、亡くなった１１人は自宅などで土砂災害に遭い、大半が７日朝ごろに被災したとみられるという。

気象庁が特別警報を出したのは、雨のピークが過ぎた８日午前５時５０分。ただ山下課長は「記録的短時間大雨情報などが発表された７日朝は、すでに危険な状態だった。その前の段階で早めの避難を促す工夫をしていきたい」と話した。

２０１５年の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市。決壊地点に近い地区に避難指示が出たのは、特別警報の約５時間半後だった。

この教訓から市が進めたのは、…