リニア中央新幹線の建設工事をめぐるゼネコン大手４社の談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた、法人としての大林組に対する公判が１３日、東京地裁であった。検察側は「談合で重要な役割を果たした」と述べ、罰金２億円を求刑した。この日で結審し、判決は１０月２２日に言い渡される。

大林組と清水建設が起訴内容認める リニア談合初公判

検察側は論告で「談合は、４社で見積価格の内訳などを連絡し合う徹底したものだった」と指摘。「公共性の高い国家プロジェクトで談合して競争を阻害し、国民経済に広範な影響を与えた」として厳しい処罰を求めた。これに対して弁護側は「談合では主導的な立場ではなかった。自ら有力証拠を提出するなど捜査に協力し、実態解明に貢献したことを考慮してほしい」などと訴えた。

起訴された４社のうち、清水建設も罰金２億円が求刑されている。一方、大成建設と鹿島は公判が始まっておらず、地裁で争点を整理している。