逃げ遅れたら、うちの建物に退避を――。管内の広範囲が洪水によって浸水すると想定される警視庁綾瀬署（東京都足立区）は１９日、「命を守るクイック退避建物」として協力を求める取り組みを始めた。管内の民間のマンションなどを一時的な「垂直避難」場所として提供してもらう、警視庁初の試みだ。

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きっかけは７月の西日本豪雨。５１人が亡くなった岡山県倉敷市真備町と同様、綾瀬署管内も荒川や中川などに囲まれる平らな土地だ。区のハザードマップでは荒川の氾濫（はんらん）で２～５メートルの浸水が想定されており、署幹部が発案した。

何かあったときに逃げ込める「子ども１１０番の家」のようなイメージで、５階以上の民間のマンションやビルなど６３４棟に協力を依頼。「数棟でも協力してくれれば御の字」だったが、１８日までに１５４棟から賛同を得た。

区内で生まれ育った岩田真理子さん（７４）は、６０年ほど前の台風で一帯が浸水し、たらいに乗って人々が移動していたことを覚えている。近所で大火事があった時は、母親が避難者を家に受け入れていた。「役立つなら喜んで」と、管理する５階建てマンションで協力することにした。

１９日の第１回連絡会議には約３０棟の管理者らが出席。林二郎署長が「署、区、建物管理者のみなさまとタイアップし、命を守る賛同の輪を広げていきたい」とあいさつし、協力依頼書を手渡した。

足立区など都内東部５区が８月に発表した避難計画では、大規模水害の被害想定者は約２５０万人。原則として区域外への広域避難を呼びかけるが、緊急時には垂直避難も必要となる。足立区災害対策課の担当者によると、都営住宅などと協定を結んでいるが、民間との連携は住民の合意形成や防犯面などの問題から、なかなか進まないのが現状で、「区ができない部分を警察に担ってもらい、ありがたい」。区は、協力建物への簡易トイレや飲料水の提供を検討する。（荒ちひろ）