政府は２１日、最大震度７の地震に見舞われた北海道全域を対象に、旅行者が割安な料金で宿泊できる宿泊割引制度の導入を決めた。風評被害などによる観光客の急減を受けて被災地を支援するねらいで、２０１６年の熊本地震後に導入された「ふっこう割」の仕組みを参考にする。開始時期や内容、予算の枠組みなど詳細はこれから詰める。

この日開いた「観光戦略実行推進会議」で安倍晋三首相が「風評被害の大きい北海道は全域で宿泊料金の割引を速やかに実施する」と述べ、導入を表明した。北海道観光振興機構は地震後、道内で９４万人超の宿泊キャンセルが発生し、影響額を約２９２億円と推定している。

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北海道で震度７、道内の被害状況は