競馬や競輪などでの高額払戻金について会計検査院が調べたところ、１千万円以上の「大穴」で当たった金額の８割ほどは税務申告されていない可能性があることがわかった。主催者側から聞き取った２０１５年の払戻金約１２７億円に対し、税務申告されたとみられるのは二十数億円だったという。関係者への取材でわかった。

関係者によると、検査院は競馬などの公営ギャンブルの主催者から、１５年の１年間に１回の払戻金が１０５０万円以上あったケースを聞き取った。中央競馬では１００円のかけ金、中央競馬以外では５０～２００円のかけ金にそれぞれ絞って調べたところ、計約５３０口で約１２７億円の払戻金があったという。

一方で検査院は、１５年に１千万円以上の一時所得や雑所得を税務申告した全国の約１万８２００件を調査。公営ギャンブルで１回の払戻金が１０５０万円以上あった人から申告されたとみられるのは、五十数件の二十数億円だったという。

払い戻しされた約１２７億円のうち、二十数億円を差し引いた約１００億円の大半が申告されていないと推測できるという。

公営ギャンブルで得た一定以上の収入は、一時所得や雑所得として税務署に申告する必要がある。会社員などの場合は一般的に、９０万円超のもうけは申告しなければならないという。