大手住宅メーカーの積水ハウス（大阪市北区）が東京都内の土地購入代金として約６３億円を支払ったものの土地を取得できていない問題で、警視庁は近く、偽造した書類を使ってこの土地の登記を変更しようとしたとして、会社役員の６０代の男ら１０人程度について、偽造有印私文書行使と電磁的公正証書原本不実記録未遂の疑いで強制捜査に乗り出す。捜査関係者への取材で分かった。

警視庁は、男らが東京五輪を控えた土地価格上昇などを背景に、土地の所有者になりすまして勝手に転売して業者から代金をだまし取る「地面師」グループとみており、詐欺容疑でも調べる方針だ。

問題の土地はＪＲ五反田駅に近い品川区西五反田２丁目の旅館跡地約２千平方メートル。積水ハウスは分譲マンション用地として取得しようと、土地の「所有者」を名乗る女らと交渉。昨年４月２４日、都内の不動産会社を通じて女と売買契約を結び、同日、手付金約１４億円を、６月１日には代金として約４９億円を支払った。

捜査関係者によると、男らは昨年６月１日、この土地の所有者の女性になりすまし、所有者の名義を変更するため偽造の委任状を使って東京法務局品川出張所に登記しようとした疑いが持たれている。積水ハウスは所有権移転の登記申請をしたが、書類が偽造されているとして６月９日に却下され、現在も土地を取得できていない。

積水ハウスは代金計約６３億円…