米投資ファンドによる広告大手「アサツーディ・ケイ」（東京都港区、ＡＤＫ）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を巡り、ＡＤＫ元執行役員が未公表情報をもとにインサイダー取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反の疑いでこの元執行役員を強制調査していたことが、関係者への取材でわかった。監視委は東京地検への告発を視野に調査している。

ＡＤＫを巡っては、米投資ファンド「ベインキャピタル」が２０１７年１０月にＴＯＢの実施を公表。関係者によると、元執行役員はＴＯＢの公表前に、その情報を知人女性らに伝え、ＡＤＫ株の取引をさせた疑いがあるという。監視委は今夏、元執行役員の関係先を強制調査。元執行役員は調査後に退職したという。

ベイン社によるＴＯＢの買い付け価格は、過去３カ月の終値の平均に２４・３％上乗せした１株あたり３６６０円。１７年１２月にＴＯＢは成立し、ＡＤＫは今年３月に東証１部上場を廃止した。ＡＤＫは１９５６年創業で国内広告業界３位。１７年１２月期の売り上げは約３１２６億円だった。

ＡＤＫコーポレート・コミュニケーション室は「監視委による調査が行われていることは事実で、事案の解決に向けて調査に全面的に協力する」とコメントした。