若者の自殺防止のためのＳＮＳを使った相談の受け付けについて、厚生労働省が実施団体に向けた指針案をまとめた。ＬＩＮＥなどのＳＮＳは相談の「入り口」とした上で「リアルな支援につなげることが重要」と規定。「死にたい」といった言葉にどう向き合うべきかなども具体的に示している。

ＳＮＳなどで相談を受け付けている主な団体

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神奈川県座間市で昨年１０月、高校生３人を含む９人の遺体が見つかった事件は３０日で発覚から１年。被害者の多くは「死にたい」といった言葉をツイッターでつぶやいていた。事件後、ＳＮＳを使った相談が民間の支援団体や自治体などで広がった。ＳＮＳは相談のハードルを下げる一方、文字だけでのやりとりのため表情や声色が分からず、電話や対面相談とは違う技術も必要とされる。これまで指針はなく、実施主体がそれぞれ取り組んできた。

指針案では具体的な応答例も示…