教員の代わりに中学校の部活動を指導する「部活動指導員」について、文部科学省は来年度、各地の公立中学に１万２千人を配置する方針を決めた。新たな学習指導要領が実施される２０２１年度までに約３万人に増やすことを目指すが、各自治体が担い手を確保できるかが課題だ。 自治体が配置する際の補助費用として１３億円を来年度予算の概算要求に盛り込んでおり、公立中約９４００校のうち、４千校への配置を見込む。４５００人分について５億円を確保した今年度よりも大きく拡充することで、教員が授業などの仕事に集中できる環境をつくりたい考えだ。 教員の多忙化が社会問題となる… |
部活動指導員、１万２千人に増員へ 担い手の確保が課題
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