教員の代わりに中学校の部活動を指導する「部活動指導員」について、文部科学省は来年度、各地の公立中学に1万2千人を配置する方針を決めた。新たな学習指導要領が実施される2021年度までに約3万人に増やすことを目指すが、各自治体が担い手を確保できるかが課題だ。
自治体が配置する際の補助費用として13億円を来年度予算の概算要求に盛り込んでおり、公立中約9400校のうち、4千校への配置を見込む。4500人分について5億円を確保した今年度よりも大きく拡充することで、教員が授業などの仕事に集中できる環境をつくりたい考えだ。
教員の多忙化が社会問題となる…