障害者の働き方をめぐり、民間企業を指導すべき官公庁に、また問題が浮上した。雇用数の水増しに続き、今度は不適切な求人条件を付けていたことが明らかに。「前例踏襲」「職場環境を整えられない」と理由を挙げるが、当事者たちは「明らかな差別だ」と強く反発している。

障害者求人の差別的条件、使い回し 省庁と２８都県でも

埼玉県は１９７８年度から、障害者を対象とした職員の選考で「自力により通勤」できることを求めてきた。介護者なしに１日働けることも、併せて条件にしていた。

４０年前から文言を変えておらず、県人事委員会事務局の担当者は「前年踏襲でやってきた」。これまでに計３０２人が合格し、今年度の選考も始まっているが、見直しを検討するという。

鹿児島県は９９年度から、受験資格に「自力により通勤ができ、かつ、介護者なしに職務の遂行が可能な者」との条件を課してきた。対象は知事部局と県教委、県警の事務。人事委は「これまで問題になったことはなかった」とし、県教委の担当者も「基本的には職務の特性上、必要とされてきた。来年度のことは知事部局ともすりあわせる必要がある」としている。

群馬県は、身体障害者を別枠で…