総務省消防庁が、要支援者が避難する際の「個別計画」の策定率を調べたところ、全員分を済ませた市区町村は全体の１割余りの２３９だった。５日発表した。西日本豪雨から６日で４カ月になるが、河川が氾濫（はんらん）した岡山県倉敷市真備町では死者５１人中、高齢者ら支援が必要な人が４２人を占めていた。災害弱者を守る取り組みは途上だ。

東日本大震災では、被災地の死者のうち６５歳以上が約６割を占めたことから、国は２０１３年、災害対策基本法を改正。支援が必要な人をまとめた「避難行動要支援者名簿」の作成を市区町村に義務づけた。避難の実効性を高めるため、名簿の情報を共有し、支援者や避難方法を定めた個別計画の策定を求めている。

消防庁によると、名簿の作成は６月現在、１６８７市区町村（９７・０％）。このうち個別計画を全員分済ませたのが２３９、一部済ませたのが７４１だった。未策定の自治体も４割あるが、個人情報の共有について同意が得られない、支援者が見つからないなどの事情があるとみられるという。

■計画作っ…