２０２０年東京五輪の聖火リレーのルート選びに、都道府県の担当者が頭を悩ませている。１９６４年の東京大会と比べて、走る距離が大幅に短縮される見通しだからだ。リレーを誘致して地元をアピールしたい市町村の要望をどうかなえるか。スタートの号砲まで１２日であと５００日。各地で難しい調整が続く。

大会組織委員会が４７都道府県にルートの選考を要請したのは７月。年内の取りまとめをめざし、各地で実行委員会ができた。

富山県の石井隆一知事が地元実行委の８月下旬の初会合で「聖火の輝きを全市町村に届け、大会を盛り上げたい」と述べたように、聖火を県内くまなく回したいと考える自治体は多い。

６４年の前回大会は、全行程６７５５キロを１０万人余（伴走者を含む）が１キロ５分のペースで走破し、聖火をつないだ。これに対して、２０年大会は３月２６日から１２１日間、１万人程度がそれぞれ、約２００メートルをゆっくり走る。その距離は計算上、約２千キロで短い。

さらに、大会組織委が開催地の東京都や東日本大震災の被災３県を除く多くの道府県に割り当てた日数は２日間。大半は車などで聖火を移動させる想定で、多くの県の担当者は「全市町村を走るのは物理的に不可能」とみる。

前回大会で聖火リレーのスタート地点になった沖縄県が悩むのは、ルートに離島を入れられるかだ。宮古島や八重山諸島の５市町村がつくる市町村会は今月５日、知事に離島も回るよう要望。県の担当者は「時間的な制約があるなか、どういう手法がとれるのか検討したい」と話す。

最長の１５日間が割り当てられた東京都。島嶼（とうしょ）部を含む全６２区市町村を走らせる方針だが、担当者は「不公平感なく回るにはどんなルートにしたらいいか悩ましい」と明かす。既存の航路や空路で、伊豆諸島や小笠原諸島を回るには時間が足りない。聖火リレーの隊列に必要な車両の運搬も課題で、都は自衛隊に協力を求め、協議中だ。

「復興五輪」を掲げる今大会で、リレーの出発地点になる福島県は、事情が複雑だ。東京電力福島第一原発事故で、沿岸部の一部は立ち入りが制限されている。「わがまちを出発地点に」と県に内々に要望した自治体もあるが、ある担当者は「復興をアピールしたいが、復興事業そのものでは他の市町村と足並みをそろえている。表立って飛び抜けた動きはしづらい」。

千葉県は１０月、聖火が「写真映え」する名所を県民にアンケートした。「何も工夫しなければ、ここが千葉なのか、どこなのか、わかってもらえないでしょう？」と担当者。予想を超える約１万７千件の声を元に、ルートを検討中だ。

人口約７００人の山梨県小菅村はルートから外れる可能性を念頭に、村民による独自のリレー開催を準備している。大菩薩峠の頂上で採火し、子どもからお年寄りまで全村民がそれぞれに合った距離を走り、聖火をつなぐ計画を描く。トーチも本物に近いものを用意する。

発案した舩木直美（ふなきなおよし）村長（６１）は６４年大会の感激が忘れられない。「村の子どもたちに、東京五輪に参加できたという思い出を残してあげたい」と語る。遅くとも新年度当初予算案に関連経費を盛り込み、実行委をつくる予定だ。

■課題は膨らむ…