東京五輪・パラリンピックの選手村を活用し、東京・晴海地区で２０２３年以降、５６００戸に約１万２千人が暮らすマンション群が誕生する。三井不動産レジデンシャルなど大手ディベロッパー１１社が３１日、この開発地区の名前を「ＨＡＲＵＭＩ ＦＬＡＧ」にすると発表した。広報担当者によると、一斉に売り出す規模としては都内最大級。湾岸部の景観や環境への配慮をＰＲしていくという。

晴海地区は、レインボーブリッジを望む埋め立て地。２０年東京五輪・パラリンピックまでに１４～１８階建ての２１棟が建ち、選手ら約１万８千人が宿泊する選手村として使われる。１１社が約１３ヘクタールの都有地を計約１２９億円で購入する契約を結び、昨年１月から工事が進んでいる。

大会後は選手村を改修し、マンションとして活用。加えて５０階建ての超高層２棟も建設し、計５６３２戸のマンション群となる予定だ。７割以上の４１４５戸が分譲で残りが賃貸になり、スーパーやショッピングモールなどの商業施設もできるという。

１１社はこの日、街づくりのコ…