トヨタ自動車は２０１９年１月、常務役員と常務理事（役員待遇）を廃止し、職能資格を部長らと同じにする方針だ。資格を新設する「幹部職」に統合。役員を減らして意思決定を効率化する一方、若手の登用に道筋をつけるねらいがある。

３３人いる常務役員がなくなると、単純計算で執行役員（計５５人）は約６割減ることになる。指揮系統をスリム化して、迅速な経営判断につなげる考えがある。

幹部社員の職能資格「基幹職」は現在、計１万人。１～３級に分かれ、部長クラスの１級は約４６０人いる。１級は室長クラスの２級（約１７００人）とともに廃止し、新たにつくる幹部職に一本化する。常務役員や常務理事も同じく幹部職とする。

幹部候補者は現在、４０代前半…