衆院法務委員会は２１日、外国人受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案について実質審議入りした。法務省による失踪外国人技能実習生の調査結果の誤りについて、山下貴司法相は「心からおわびする」と謝罪した。

調査結果は失踪後、２０１７年に不法滞在で強制送還の手続きがとられた実習生２８７０人から聞き取ったもの。山下氏は７日の参院予算委で調査結果を引用し、「より高い賃金を求めた失踪が約８７％」と答弁した。だが法務省の実際の調査結果は「低賃金」による失踪が「約６７％」で、項目名も数値も違っていた。

山下氏は２１日の衆院法務委では、「誤った資料をほぼそのまま読み上げる形で答弁し、結果として誤った答弁をした」と述べた。

改正案は、政府が指定した業種で一定の能力が認められる外国人労働者に対し、新たな在留資格「特定技能１号」「２号」を付与することを柱とする。

永住権を申請するには、「就労資格」を持って５年以上在留する必要がある。山下氏は「１号は就労資格には含めず、永住を許可しないことも検討している」と述べた。２号については「就労資格にカウントする」とも答弁した。

政府は来年４月の新制度実施を…