日産自動車が、22日夕に開く臨時の取締役会で、西川広人社長以外の日本人取締役にも代表権を与える提案をすることが分かった。金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長職の解任と、ゴーン、グレッグ・ケリーの両容疑者の代表権を外す提案とともに、決議する見通し。
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日本人重視の人事には大株主の仏ルノー側の反発も予想される。
日産は定款で「取締役会決議によって代表取締役を若干名選定する」と決めている。両容疑者から代表権を外すと、代表取締役が西川社長だけになる。西川氏への権力の集中を避けるため、代表取締役を追加する方針とみられる。
新しい代表取締役には、日本人を提案する方向だ。西川氏以外の日本人取締役は社外取締役を除くと、技術・開発部門出身で現在、生産担当副社長の坂本秀行氏、企画部門出身で元代表取締役副会長でもあった志賀俊之氏の2人。いずれかを代表取締役に起用するとみられる。
取締役会にはゴーン、ケリーの両容疑者を除く7人が出席し、両容疑者の解任などの提案を可決する見通し。
日産は、ゴーン、ケリーの両容疑者を取締役からも早期に外したい考えだが、その選任は株主総会の決議事項だ。来年6月の定例の総会を待たずに臨時の総会を開き、経営陣を刷新することも検討している。
ゴーン、ケリー両容疑者は19日、金融商品取引法違反容疑(有価証券報告書の虚偽記載)で逮捕された。(大鹿靖明、木村聡史)