日産自動車の臨時取締役会で、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長解任が決まった。２０年近く日産を率いてきたゴーン容疑者は、逮捕から３日で経営トップの座を追われた。ただ、ゴーン容疑者は取締役として日産にとどまり、ルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）としても影響力を残す。ゴーン容疑者を擁護するルノーや仏政府と日産との溝も依然としてあり、日産の先行きには火種がくすぶる。

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横浜市のみなとみらい２１地区にそびえる日産自動車のグローバル本社。２２階建てのビルの最上階付近にある役員用会議室で２２日午後４時半に始まった臨時取締役会は約４時間に及んだ。１階の入り口周辺には海外メディアを含む１００人以上の報道陣が集まり、カリスマ経営者の去就への関心の高さをうかがわせた。

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複数の日産関係者によると、出席した取締役はゴーン容疑者とグレッグ・ケリー容疑者を除く７人。ルノー出身の２人は、テレビ会議でフランスとつなぐ形で参加した。

取締役会は、ゴーン容疑者の逮捕に関する日産の社内調査結果の説明から始まった。調査担当者が内容を細かく説明し、取締役会を招集した西川（さいかわ）広人社長が時折、補足説明することもあったという。

数十億円にのぼる海外の高級住宅の購入や、業務実態のないアドバイザー契約を結んだゴーン容疑者の姉に年１０万ドル（約１１３０万円）前後を払っていたことなど、日産を「私物化」するような数々の不正の疑いがつまびらかにされた。

社内調査の結果をほとんど伝え…