日産自動車の代表取締役会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が、２０１０～１４年度分の報酬を約５０億円少なく申告したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部は、直近の１５～１７年度分についても約３０億円の過少申告があったとして立件する方針を固めた。再逮捕も視野に捜査を進めるとみられ、虚偽記載の総額は約８０億円に上る見通しとなった。

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ゴーン容疑者は、側近で代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（６２）と共に、同法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで１９日に逮捕された。１０～１４年度のゴーン容疑者の役員報酬について、実際は計約９９億９８００万円だったのに、約５０億円少ない計約４９億８７００万円と記載したという逮捕容疑だった。

報告書には、１５年度は１０億７１００万円、１６年度は１０億９８００万円、１７年度分は７億３５００万円と、計２９億４００万円の報酬があったと記載されている。特捜部の調べでは、この３年度分でも約３０億円の報酬が除外されていることが分かったという。

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