三菱自動車は２６日の臨時取締役会で、カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解き、代表権を外すことを全会一致で決めた。日産自動車に追随して「ゴーン外し」に動いた形だが、解任を見送った仏ルノーとの対応は分かれ、３社連合の行方は不透明感を増している。日産と三菱自を結びつけたゴーン会長の失脚で、三菱自の経営体制が不安定になる可能性もある。

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取締役会は東京・田町の本社で午後４時半に始まり、１時間１０分で終了した。２２日の日産の臨時取締役会とは異なり、ゴーン容疑者らの不正に関する日産の社内調査結果の詳細は示されなかったという。

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三菱自はゴーン会長を解任した理由として、①すでに日産の信認を失っている②逮捕によって会長としての業務遂行が困難になった――ことを挙げた。ルノーはゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任を見送っており、日産と提携関係にある２社で対応が分かれる形となった。

三菱自の益子修ＣＥＯは取締役会後に記者団に対し、解任理由について「（三菱自を）レピュテーションリスク（評判を落とす恐れ）にさらすことになる」とも述べた。

ルノーの筆頭株主は、１５％を出資する仏政府。ルメール仏経済相は２５日のテレビ番組で「明白な証拠がない限り、推定無罪の原則（が働く）」と述べ、当面はルノーの会長を解任すべきでないとの考えを示した。

３社連合の経営戦略を練るオランダの統括会社のトップにはルノーのＣＥＯが就いており、ルメール氏は「３社連合の仕組みは変えないことで（日本政府と）合意している」とも述べた。仏メディアは、ルメール氏がこの慣行の維持を主張したと伝えた。

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