三菱自動車は２６日夕、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）の会長職を解任し、代表権を外すことを全会一致で決めた。会長は次の株主総会までの間、暫定的に益子修・最高経営責任者（ＣＥＯ）が兼務する。

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ゴーン容疑者は日産自動車、仏ルノー、三菱自の会長を兼務し、３社連合の経営を率いてきたが、日産自動車もゴーン容疑者の逮捕から３日後の２２日に開いた臨時取締役会で、ゴーン容疑者の会長職を解き、代表権を外すことを全会一致で決めていた。

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一方、ルノーは２０日の取締役会で、ゴーン会長兼ＣＥＯの解任を見送り、ＣＥＯの暫定代行にティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）を充てる人事を決めた。日産・三菱自とルノーの間で、ゴーン氏の処遇を巡る対応は分かれている。

ゴーン容疑者は２０１６年、三菱自の燃費偽装問題の発覚をきっかけに、日産が三菱自に３４％を出資して事実上傘下に収める資本業務提携を主導。同年１２月に三菱自の会長に就いた。