加工食品などのオーナーを募って多額の現金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京）＝破産手続き中＝を巡り、オーナー契約を結ぶなどしていた埼玉、神奈川、愛知などの５４～８５歳の男女１３人が２７日、元代表の鏑木秀彌（かぶらきひでや）氏ら３人に約１億７５００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

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訴状などによると、１３人は昨年４月～今年５月ごろ、半年で約５～１０％の利息をうたうスモークサーモンやジュースのオーナー契約などを結んだが、元本計約１億６千万円が戻ってきていないという。同社は９月、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

被害対策弁護団によると、関連２６社を含めた負債総額は１千億円超、債権者は３万人以上とみられる。２６日までに弁護団に約３２００人から相談があり、計約７１億円の被害を訴える計９３５人が弁護団に加わったという。

記者会見した弁護団長の紀藤正樹弁護士は「被害者に説明責任も果たさないのは前例がない。代表者の責任追及のためにも訴訟を起こさざるを得ない」と話した。