環境省は３０日、２０１７年度の温室効果ガスの排出量（速報値）は１２億９４００万トン（二酸化炭素〈ＣＯ２〉換算）で、前年度比１・０％減だったと発表した。太陽光など再生可能エネルギーの導入が広がり、排出は４年連続で減少となった。

環境省によると、太陽光の発電量が前年度から２割増えるなど再生エネが拡大。これに加え、関西電力の高浜原発、大飯原発（ともに福井県）の再稼働で原発の発電量が８割増え、ＣＯ２を多く排出する火力発電所の発電量が減った。その結果、排出全体の９割以上を占めるＣＯ２は前年度から１・３％減の１１億９１００万トンだった。

一方で家庭部門のＣＯ２排出は１億８８００万トンと１・８％増えた。うち石油製品からの排出が７・２％増で全体を押し上げた。１７年度は全国的に冬の気温が低く、暖房用の灯油からの排出が増えたという。

政府は３０年度までに１３年度比で、森林吸収分を含めて２６％の排出削減を目指している。１７年度の水準は１３年度比で８・２％減。排出量は年々減少しているが、減少幅は縮小傾向にある。原田義昭環境相は同日の閣議後会見で「４年連続減少は努力してきた効果の表れだが、減少幅が緩やかになっており、更なる温暖化対策が急務だ」と述べた。（川村剛志）