治水、利水、発電の多目的ダムとして建設された徳山ダム(岐阜県揖斐川町)。1957年の構想浮上から60年余りが経過し、その目的が今の社会に合わなくなっている。
ダム湖渡り通う故郷、山を売らなかった旧徳山村民の思い
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「徳山ダムが(下流の)横山ダムと連携し、50センチ水位を下げました」。名古屋市で4日に開かれた木曽川水系流域委員会。国土交通省の担当者が強調したのは、7月の豪雨で徳山ダムがみせた治水効果だ。流入する水を一時全量ため込み、揖斐川下流の負担を減らした。
徳山ダムは治水、利水、発電の多目的ダム。当初は毎秒15トンを愛知、岐阜両県や名古屋市の都市用水に供給するはずだったが、長い工事期間のうちに水余りに直面し、最終的に6・6トンに縮小された。代わりに洪水対策などの容量を増やし、治水効果が上がったという。
一方、この7月豪雨では長良川の支流・津保川があふれ、岐阜県関市上之保で2人死傷、全半壊約100戸の被害が出た。現地では9月末も家屋がブルーシートで覆われ、畳を上げて修理中だった。車が流された自営業男性(62)は「早く川を浚渫(しゅんせつ)して安全にしてほしい」。家のすぐ裏の津保川は近くで別の川と合流しているうえ、下流約100メートルでカーブし、砂がたまりやすいという。
岐阜県も付近の危険性を認めており、緊急対策が必要な県管理河川(265キロ)にこの地区の津保川を挙げている。だが2023年までに完成を目指す50キロには含めておらず、着手はその先の予定だった。
「限られた予算。選ばざるをえない」。県の担当者は苦しげだ。県の今年度の治水予算は124億円。国の事業抑制に加え、06年に表面化した県財政危機から、予算は20年前の4分の1まで減らされている。
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