同意のないまま命じられた転勤は無効だとして、全国の地方公務員の労働組合でつくる「全日本自治団体労働組合」（自治労）の男性職員（５３）が３０日、自治労を相手に元の職場での地位確認を求める労働審判を東京地裁に申し立てた。

申立書によると、男性は２００５年４月から新潟市の自治労新潟県本部で有期雇用で働き始めた。１３年４月に無期雇用となり、今年４月に東京の自治労本部へ転勤するよう命じられた。

男性は、自治労本部と結んだ労働契約の辞令に「新潟県本部勤務を命じる」とあることなどから、勤務地を限定した雇用だと主張。新潟に家族や持ち家があり、東京への転勤は「生活上の不利益があまりにも大きい」と反対を続ける中、配転命令を強行したのは無効だと訴えている。

自治労本部は「勤務地限定ではないと確認している。誠意をもって対処してきたが、このような事態になり残念でなりません」とのコメントを出した。（松浦祐子）