外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正の動きは、日本に働き手を送り出してきた東南アジアでも関心をもって報じられている。日本の門戸が開くことに期待がある一方、日本社会は変わらないとの冷めた見方も示されている。

【詳しく】入管法改正案めぐる参院法務委での質疑

日本に最多の技能実習生を送り出しているベトナムでは先月、地元紙トイチェ（電子版）が、二つの在留資格が新設されると紹介し、「ベトナム人にとって新たな就労機会になる」と歓迎する現地人材派遣会社の関係者の声を載せた。

一方で、家族帯同のためのハードルはとても高いとし、法改正で対象になる人材など詳細がはっきりしないとも指摘した。「実際に多くの人が日本で働き出すまでには長い時間がかかる」との見通しも示した。

約２３０万人が海外で働くといわれるフィリピンの英字紙フィリピンスターは「雇用機会が中東から北アジア、特に日本へ移動する」との地元専門家のインタビュー記事を掲載した。

記事は、特に技能を持つフィリピン人労働者が、不安定な原油価格によって景気や雇用が左右されるサウジアラビアやカタールなどから日本で働くことに期待を持ち始めているとした。

インドネシアでも法改正の動きは好意的に報じられているが、最低賃金の保障といった労働者の権利について「日本の野党が問題視している」（ＣＮＮインドネシア）と懸念も伝えた。ネットニュース「リプタン６」は日本政府の姿勢として外国人が数多く定住することは望んでおらず、外国人向けに日本の労働市場の「蛇口を少し緩めるだけだ」と指摘している。

ミャンマーでも外国通信社の記事を引用しながら、日本での法改正をめぐる動きが紹介されている。

日本の動きには欧米メディアも…