旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、救済法案を並行して検討している与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議員連盟プロジェクトチーム（ＰＴ）は５日の非公式協議で、法案前文に盛り込むおわびの主体を「我々」とすることで合意した。ＷＴとＰＴは１０日にそれぞれの公式会合で、一本化した法案の全体像について了承を得る考えだ。

強制不妊の救済、大枠固まる 与党と超党派で足並み一致

ＷＴとＰＴの主要メンバーが５日、国会内で協議した。ＷＴはおわびの主体を検討課題としてきたが、ＰＴ案の「我々」に賛同する考えを伝えた。ＷＴメンバーによると、「『我々』には国会と政府という意味が含まれる」という。

被害弁護団は「優生手術が優生保護法に基づいて実施されたことに鑑みれば、主体は国となるべきだ」と訴えているが、ＷＴは「『国』では司法まで含む。立法府が司法におわびさせるのは三権分立の観点から問題だ」と判断。ＰＴも「救済の対象には違法な手術を受けた人も含むので、『国』にはできない」とする。

こうした状況を踏まえ、ＰＴメ…