旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、与党ワーキングチーム（ＷＴ）が検討している救済法案の概要が分かった。法案前文に「旧優生保護法下で不妊手術を受けた方々が多大な身体的、精神的苦痛を受けたことに対して、深く反省し、おわびする」との趣旨を明記する方向で調整している。被害認定を行う第三者機関は厚生労働省内に新設する方向だ。

与党ＷＴは３１日の会合で、法案概要について議論を進める。ＷＴは各地で国家賠償請求訴訟が続いていることから、おわびは違憲性や違法性に直接絡めない形とする方針のもと、具体的な文言を検討してきた。おわびをする主体をどうするかが今後の課題となる。

被害認定を行う第三者機関は、…