安倍晋三首相が公言してきた自民党の「改憲４項目」の国会提示が来年以降に持ち越される情勢となった。首相の前のめりな「改憲シフト」が裏目に出た形で、統一地方選や参院選を控えるなか、同党が描いてきた改憲日程の見直しが迫られる展開となっている。

衆院憲法審査会の与党幹事らが集まった５日の会合。自民の新藤義孝・与党筆頭幹事が憲法審の６日開催を見送る方針を伝えると、日本維新の会などの出席者から「前回なぜ強引に（憲法審を）やったのか」との苦言が続いた。新藤氏は「開かないことで正常化したい」と応じた。

改憲をめぐって自民の描いたシナリオは①今国会で国民投票法改正案を成立させ、「改憲４項目」を提示する②来年の通常国会で「改憲４項目」をもとに論議を進め、与党と改憲に前向きな勢力が衆参両院で３分の２を占めることが確実な参院選までに発議する――というものだった。

布陣も整えた。党憲法改正推進本部の本部長に首相側近の下村博文・元文部科学相を起用し、衆院憲法審の幹事を一新して、首相に近い新藤氏を与党筆頭幹事に充てた。

ところが、下村氏がテレビ番組…