石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国が来年１月から６カ月間、追加で協調減産することで合意した。原油価格の引き上げを目指し、世界の供給量の約１％に当たる日量１２０万バレルをさらに減らす。想定されていた減産規模でまとまったが、ロシアとの調整が長引き、ＯＰＥＣの存在感の低下も浮き彫りになった。

今年１０月の生産水準に比べ、ＯＰＥＣ側が計８０万バレル、非加盟国側が計４０万バレルそれぞれ減らすことで合意した。

協調減産は２０１７年１月に始まり、ＯＰＥＣ、非加盟国で計１８０万バレル、１６年秋の生産水準より減らす目標を立てたが、実際にはＯＰＥＣ加盟国ベネズエラの経済危機などもあって目標を超過。今年５月時点ではＯＰＥＣだけで９０万バレルほど多く減産していた。このため６月、当初目標の水準まで生産を回復させることを決め、１０月はほぼこの水準に戻った。今回の決定で再び減産幅を拡大させることになる。

米国から経済制裁を受けているイランなど３カ国は生産がすでに落ち込んでいるため、今回の減産対象には含まれなかった。

協議で焦点になったのは、原油価格引き上げに向けて大幅減産を目指すサウジアラビアと、小幅減産に抑えたいロシアの溝だ。

ＯＰＥＣ加盟国は６日の総会で減産を協議したが、総会後に予定されていた記者会見を中止した。ロシアの態度が明らかでなかったためだ。欧州メディアによると、ロシアのノバク・エネルギー相が減産幅の調整でモスクワに戻り、７日のＯＰＥＣと非加盟国の会合前に現れるまでＯＰＥＣも詳細を決められなかった。

背景には、世界最大の産油国になった米国のシェールオイルの増産がある。ＯＰＥＣだけの減産ではすぐに米国に埋められてしまう。サウジに次ぐ世界３位の産油国ロシアも取り込んでこそ、ＯＰＥＣは価格調整力が維持できる。

ロシアは当初１５万バレルほどしか受け入れないとみられていたが、最終的に２３万バレルを受け入れ、全体の減産規模はサウジが当初公言していた１００万バレル以上の減産規模を確保できた。ただ、その過程はＯＰＥＣの存在感低下を印象づけた。

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