政府は１８日午前、虐待防止策を検討する関係府省庁連絡会議で、児童相談所（児相）の体制強化に向けた新プランを決定した。全国の児相に勤務する児童福祉司らを２０２２年度までに２８９０人程度増やすことや、全市区町村への子育て支援拠点の設置が柱。財政支援などを通じて市区町村の取り組みを促進する。

東京都目黒区の５歳女児の虐待事件を受け、政府は７月に緊急の虐待防止対策を決定。新プランを年内に策定するとした。

新プランでは、２２年度までに児童福祉司は１７年度より２０２０人増の５２６０人、児童心理司は７９０人増の２１５０人、２０年度までに保健師は７０人増の２１０人とすることを掲げる。

また、市区町村の体制強化策として、社会福祉士や医師らが子育てに問題を抱える家庭を支援する「子ども家庭総合支援拠点」と、関係機関が連携して虐待対応にあたるための「要保護児童対策調整機関」の担当職員を全市区町村に置く。ただ、１６年の児童福祉法改正で拠点設置は市区町村の努力義務とされたが、１８年２月時点で設置しているのは１０６自治体にとどまる。

厚生労働省は、児相職員の資質…