来年１０月に始まる幼児教育・保育の無償化をめぐり、内閣府は２２日の子ども・子育て会議で、保育園の給食費は無償化の対象外とする方針を示した。無償化を求める保育団体などから理解は得られなかった。

現在、保育園の給食費は全額利用者負担。３～５歳児はその一部を、０～２歳児は全部を保育料に含めて払っている。このため保育料が無償化される際に給食費も無償化されるのかが議論となっている。

内閣府はこの日の会議で、給食費が実費払いの幼稚園と不公平が生じないように、保育園の給食費も実費払いに切り替え、無償化の対象外とする方針を示し、「食事代は利用者負担という考え方が基本だ」と説明した。また、０～２歳児で無償化対象になるのは主に低所得世帯なので、こうした世帯については「負担軽減策の拡充」として給食費を無料にするとした。

だが、全国保育協議会の佐藤秀樹副会長は納得せず、「食への取り組みは教育・保育の大切な役割だ」と無償化を求めた。

１９日には保育園経営者や保護者らが無償化を求める緊急集会を国会内で開催。全国保育団体連絡会の逆井直紀さんは、「子どもが長時間過ごす保育園で、給食は必要不可欠なもの。給食費は保育料に組み込んで公費負担にするべきだ」と主張した。（浜田知宏、中井なつみ）