政治資金規正法が原則制限している補助金受給企業の政治献金（政治団体などへの寄付）について朝日新聞が調べたところ、２０１７年に１１の政治団体が違法の恐れのある献金を受けていた一方で、９割以上は制限の「例外」とされていた。各府省庁の仕分けによるもので、専門家は「法律自体が意味をなしていない」と指摘する。

企業の献金制限、骨抜き状態 例外適用を府省庁が判断

政治資金規正法は、特定企業が政治献金を通じて国と関係を強めるのを防ぐため、国から補助金交付決定の通知を受けてから１年以内の献金を原則禁止している。朝日新聞が、１７年の政治資金収支報告書で電子データ化できたものについて、１８府省庁の補助金リストと照合したところ、補助金交付の決定通知を受けて１年以内の企業や法人からの献金は計約１３００件あった。

このうち、少なくとも１３社の２６件は違法の恐れがある献金だった。献金を受けていたのは、国会議員ら１０人の政治団体と、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の計１１団体。各企業の献金額は１団体あたり６万～５６万円だった。政治団体側は「補助金を受けた企業とは知らなかった」「返金する」などと答えた。

一方、補助金が、試験研究・調査▽災害復旧▽性質上利益を伴わない――場合は例外となる。各府省庁は、補助金ごとに「（政治献金すれば）違法となる恐れがある」や「（献金の）制限の対象外」などと仕分けし、企業側に伝えている。

朝日新聞が調べた計約１３００件の献金のうち、１２００件超は仕分けにより制限の対象から外れていた。国が企業などに直接交付した補助金（１７年度）を取材すると、１８府省庁で計１１２１（一部の省は概数）あり、うち献金が制限される補助金は８２だった。

政治資金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授は「大半の補助金は、献金しても『問題なし』となっていて、法律が空文化している」と指摘。「とはいえ補助金をもらった企業すべての献金を禁じてしまうと、ほとんどの企業が献金できなくなる可能性があるため、現実的ではない。厳しくするのではなく、補助金受給企業やそこから献金を受けている政治団体を市民がチェックできる仕組みを作ることが必要だ」と話す。（矢崎慶一、宮野拓也）