米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が３０日午前０時に発効した。協定は、参加する１１カ国のうち国内手続きを終えたメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州の６カ国の域内で適用される。

残る参加国では、ベトナムが来年１月１４日に加わるほか、ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルーも国内での批准手続きを進めている。日本政府の幹部は「年度内には１１カ国がそろうのでは」と期待する。１１カ国がそろえば、域内人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）約１０兆ドルの巨大経済圏が誕生する。

国内手続きが終わった国から日本に輸入されるキウイやブドウ、メロンなどの果物や、アスパラガスなどの野菜の関税は即時撤廃された。コメや小麦は、豪州からの輸入品に無関税枠が設けられた。輸入牛肉にかかる関税は現在の３８・５％から段階的に下がり、１６年目には９％になる。高価格帯の豚肉にかかる関税（４・３％）は１０年目に撤廃される。

来年１月１９日には、茂木敏充経済再生相ら各国の閣僚級が集まる第１回ＴＰＰ委員会が東京で開かれる。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた英国のほか、タイやインドネシア、韓国などが加盟を検討しており、新規加盟国の手続きについて議論する見通しだ。（西山明宏）