フランスのルメール経済・財務相は８日、仏テレビ番組で、私的な損失を日産自動車に付け替えたなどとして逮捕・勾留されている日産前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）について、「推定無罪の原則がある」として、仏ルノーの会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の職を解任する必要はないとの考えを改めて示した。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

ルメール氏は「日本の司法制度には言及しないが、フランスには推定無罪の原則がある。従って、ルノーの経営体制について決定を下す理由はない」と強調。「もし（勾留されている）現在の状況が際限なく続くなら決定が必要になるだろうが、まだその段階ではない」と語った。

ルノーはかつての仏国営企業で、今も仏政府が筆頭株主として１５％の株を握る。ルメール氏はルノーと日産、三菱自動車の３社連合について「この提携を守るのが私の責任だ」と述べ、安定的な関係の維持をめざす考えも示した。（パリ＝疋田多揚）