大地震に備え、社員だけでなく家族の命も守ろうと減災対策に力を注いでいる企業がある。生産設備や事務所を守るだけでなく、社員の「家庭減災」まで取り組むのは、考えれば当然の理由からだった。

社員ごとに「自宅付近のリスクマップ」

トヨタ自動車系の車部品メーカー「ジェイテクト」（本社・名古屋市、大阪市）は２０１６年夏と１７年末、社員約１万１８００人に「個人・家庭減災カルテ」を届けた。

内容は個別に違う。添付されている「あなたの自宅付近のリスクマップ」には、社員の住所に応じて、南海トラフ地震や首都直下型地震で想定される「震度」「液状化危険度」「津波浸水深」が５０～５００メートルメッシュで図示されている。マップなどを参考に揺れや液状化、火災延焼、停電、断水、道路寸断といったリスクを自己評価。家族で対策を立て、大規模地震に備えるよう促している。

東京で１８年１２月１２日にあった事業説明会。「職場復旧、生産復旧と言われてきた。でも家族がタンスの下敷きになったら、社員が会社に来られるわけがない」。安形哲夫社長は、会社が力を入れる家庭減災のねらいを力説した。

「地震が起きて、どう供給責任…