日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２０１５～１７年度の役員報酬計約４３億円分を過少に記載したとされる事件で、証券取引等監視委員会は１０日、前会長と前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）、法人としての日産を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで東京地検特捜部に告発し、発表した。特捜部は１１日、２人と日産を同法違反の罪で起訴する方針だ。

カルロス・ゴーン もたらした光と影

監視委の発表によると、１７年度までの３年間の報酬が実際は計約７１億７５００万円だったのに、報告書には計２９億４００万円と過少に記載した。記載せずに隠した報酬は約４２億７１００万円分にのぼるという。

日産では、すべての取締役の報酬総額は毎年「２９億９千万円以内」を上限としているが、ゴーン前会長が隠していたとされる報酬を足すと、１６、１７年度はこの上限を超えていたという。

２人は１０～１４年度の前会長の報酬計約４９億円分を過少記載した罪ですでに起訴されている。今回告発された３年分を合わせた計８年間の虚偽記載の総額は９１億円を超える。