大阪市発注の電気工事をめぐる官製談合事件で、同市の吉村洋文市長は２５日、大阪地検特捜部から今後１１人の市職員が聴取を受ける予定だと説明した。また、市として契約ルールの見直しに着手する方針も明らかにした。

「再生」目指す特捜部、大規模態勢で大阪市を家宅捜索

出張先の東京都内で記者団の取材に応じた。吉村氏は１１人について、「契約の仕組みやルールが（聴取内容の）メインになってくる」との見通しを示した。また現段階で「係長１人、係員２人が集中して捜査を受けている状況」とも語った。

事件をめぐっては、市職員が落札額の下限の最低制限価格に関わる非公開情報を電気工事会社「アエルテクノス」（大阪市中央区）に漏らし、同社はその情報をもとに他業者と談合して落札した疑いが持たれている。吉村氏は「捜査に支障のない範囲で契約のルールの見直しに入っていく」と話した。