代々木公園（東京都渋谷区）の占用許可を都から得ている常設の屋台を警視庁が調べところ、全７店舗の出店者計７人について指定暴力団極東会系の関係者と分かったとして、同庁は２８日、都に連絡した。都は出店者に聞き取りし、占用許可の取り消しを検討する。

７店舗のうち３店舗は現在営業していない。都によると、都立公園で営業中の屋台に関し、暴力団の関与を理由とした占用許可の取り消しは極めて異例だ。

捜査関係者によると、７人は、極東会系組幹部が経営する会社の社員という。

代々木公園は来年の東京五輪・パラリンピックのイベント会場の候補地で、大会前後に多くの来場者が見込まれる。警視庁は、屋台の売り上げが組の重要な資金源になっているとみており、大会前に都と連携して対応することにした。

また警視庁は、代々木公園の占有許可に関係して都職員を脅したとして、東京都中野区の露天商片山正明容疑者（６０）を職務強要の疑いで逮捕し、２８日発表した。「脅すつもりはなかった」などと容疑を否認している。逮捕容疑は、昨年１０月の代々木公園でのイベントを巡り、当日だけに認められた資材搬入を前日にできるようにするよう都職員を脅したというもの。

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