通常国会の代表質問が３０日午後、衆院本会議で始まった。野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題を中心に、日ロ交渉や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設工事、消費増税の是非などについて政府を追及していく方針だ。

質問には、立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の二階俊博幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表が立つ。

枝野氏は統計不正問題を受け、不正確な統計数値を基にした予算審議には応じられないとクギを刺す方針だ。統計不正が経済指標に及ぼした影響について首相の見解をただした。

統計不正の報告を昨年１２月２０日に受けたのに公表せず、厚労省が不正な調査方法を伏せて１０月分の確報値を発表したとして根本匠厚労相の責任も追及した。

北方領土をめぐる日ロ交渉の進み具合や、普天間飛行場の移設計画について首相の見解を問う。また、世界経済のリスクが高まっていると指摘し、今年１０月に消費増税を実施することに疑問を投げかけるとみられる。

玉木氏は、統計不正問題を受けアベノミクスの効果に疑義を呈する見込み。日ロ関係では、北方四島の帰属が日ロどちらにあるのかと首相の認識をただす。韓国軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、今後の政府の対応方針を問う。消費増税については軽減税率の廃止を訴える予定だ。

また、二階氏は、統計不正問題の解決に向けた決意や、憲法改正の考え方を問いかける見通しだ。長期政権がもたらすおごりやゆるみがないよう呼びかけるとみられる。

代表質問は衆院が３０、３１両日、参院が３１、２月１日に行われる。