福岡県は３０日、九州北部豪雨被災者の仮設住宅からの引っ越し代助成などを盛り込んだ総額７０６１億３千万円の２０１９年度一般会計予算案を発表した。４月に県知事選と県議選を控えているため、４～７月の経常経費を中心とした暫定予算とした。２月６日開会の県議会に提出する。

１７年７月に朝倉市や東峰村を襲った九州北部豪雨では、被災者が暮らす仮設住宅が今年の夏から秋にかけて、２年間の入居期限を迎える。そのため、県は新たな住宅確保の支援として、１４億３７３０万円を計上した。この２市村では今月２９日現在、３５０世帯８４１人がプレハブ仮設やみなし仮設で暮らす。

県は７月末までに、２市村に９６戸の災害公営住宅を整備。仮設からの引っ越し費用として１世帯１０万円を助成する。民間賃貸住宅へ転居する場合は、初期費用として１世帯２０万円を上乗せする。

また、警察官の女性比率が昨年４月時点で７・３％と全国最下位となっているため、県警本部は３９４万円をかけて、警察署の更衣室や仮眠室などの女性専用施設を整備する。女性専用設備は全３５署のうち２４署で改修が必要とされ、来年度は９署で行う。

県は選挙後に暫定部分を含めた当初予算案を改めて組み直し、６月県議会に提出する予定。