桜田義孝五輪相は２９日午前の閣議後会見で、政府が２０１３年度～１９年度に計上した東京五輪・パラリンピックの関連予算の総額が２１９７億円にのぼるとの調査結果を発表した。このうち６割超の１３８０億円が、大会予算にある国負担額１５００億円の枠外と位置づけられており、実質的な大会経費は公表した額よりも大幅に膨れそうだ。

政府は、今回の調査で「大会運営や機運醸成、大会成功に直接資する」とみられる各省庁の事業を抽出。東京大会の招致が決まった１３年度以降の事業費の合計額を算出した。

総額の２１９７億円には、大会組織委員会が公表する大会予算で国負担とされる新国立競技場整備費のうち５１７億円と、パラリンピック経費３００億円が含まれる。一方で、大会予算にはない、メダル数増のための「競技力強化」（１０１０億円）、テロ対策といった「セキュリティー」（２１４億円）などの関連事業費が１３８０億円にのぼった。

関連の事業費は今後も新しい予算計上が見込まれ、総額はさらに膨らむことになりそうだ。

組織委が昨年末に公表した東京…