米アップルが２００７年に発売して以来、快進撃を続けてきたｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の売れ行きに急ブレーキがかかった。歳末商戦の１８年１０～１２月は、前年より１５％少ない約５２０億ドルだった。この時期の前年割れは発売以来初めて。その影響は、部品を供給する日本メーカーにも広がる。

最も響いたのは香港や台湾を含む中華圏での不振。米中摩擦や中国の景気減速が影響し、２７％減の約１３２億ドル。日本（４・５％減の約６９億ドル）と比べても落ち込みは際立つ。

ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日の電話会見で、中華圏について多くを語らなかった一方で、日本の携帯会社の値引き縮小に触れた。

「日本では１年前に売れたｉＰｈｏｎｅの４分の３に（携帯会社などからの）端末補助があったが、昨年１０～１２月期に補助を受けたのは半分以下だった」

新興国や途上国では、ドル高で販売価格が上昇している。全体的には新機種への買い替えが進んでいないことも響いているという。

アップル全体の１０～１２月期…