６０歳以上の人口が２億４千万という中国の高齢者市場。経済の成熟に伴い、健康に対する国民全体の意識も急速に高まり、医療・介護や健康ビジネスの巨大な市場が出現しつつある。そこに、高齢化先進国・日本の企業が注目し始めた。

香港島南側の海洋公園近くに２０１７年３月、グレンイーグルス香港病院が開業した。５００床の大型病院で、香港大学医学部が医師を派遣。価格の設定が明朗で中高所得層からの支持が厚い。

病院を運営するＩＨＨは１８年１１月、三井物産が筆頭株主になることが決定。アジア各国で病院を展開しており、三井物産の病院事業の中核的な存在になる。

香港の新病院を通じて見据えているのは、中国の高齢者市場。患者の約２割を占める中国人は、中国では受けられない投薬や高度な医療を受けていく。三井物産（香港）の鷲北健一郎会長は「富裕層が外に医療サービスを求めるということは、中国には市場の潜在性があるということだ」と説明する。

ＩＨＨは１９年に四川省成都市に、２０年に上海市に、それぞれ現地企業と合弁で病院を開業する。江蘇省南京市への進出も狙う。１７年度のＩＨＨ単独の病床は１万床だが、２７年度には２万５千床にする見込みで、鷲北氏は「病院事業の全体戦略で、中枢を担うのが中国市場だ」と説明する。

中国では近年、日本企業による病院事業への参入が相次ぐ。背景には、中国の医療環境の遅れに対する国民の不満がある。

大病院に患者が集中し、整理券…