中国政府は３０日、自国の関税項目数の１９％にあたる１５８５項目について、１１月１日から輸入関税率を平均で２・７ポイント引き下げ、７・８％にすると発表した。紡織品や石材、鉄鋼、電気設備などが対象。輸入企業のコストを削減し、消費者の要請にこたえるためとしている。

米中貿易紛争が激化する中、対外開放の姿勢をアピールし、保護主義的姿勢を強める米国との違いを世界に印象づける狙いもあるとみられる。結果として米国の高関税措置への報復で引き上げた輸入関税の一部が下がるが、互いに高関税をかけ合う対決姿勢に変わりはない。

中国は５月に多くの薬品の関税をゼロにし、７月には自動車や日用品の関税を引き下げた。今回の措置により、全体の関税率の平均は昨年の９・８％から７・５％にまで下がる。（福田直之）