男子の募集定員は１３３人なのに、女子は１２１人――。東京都立高校の入試では、共学である各校の定員が男女別に定められている。都道府県全体で男女別に募集しているのは、東京だけ。同じ高校でも男女で合格ラインが異なり、「時代に合わない」と指摘されてきたが、いまも続くのはなぜなのか。

「都内の保護者には、男女別定員が珍しいという感覚はないと思う」。都内の大手学習塾の高校受験担当は話す。ただ、指導の際は男女それぞれの倍率をみながら出願先の高校を考えたり、指導のレベルを上げたりするという。

都立高普通科（全日制、１２４校）では、定員を男女別に決めており、倍率も男女で違っている。今春入学の都立高校一般入試の応募状況をみると、日比谷（千代田区）は男子の募集定員１３３人に対して３３４人、女子は１２１人に２５８人が応募し、倍率は男子が２・５１倍で、女子を０・３８ポイント上回った。逆に本所（墨田区）は男子１００人に２０３人、女子９１人に２４１人が応募し、女子は２・６５倍。こちらは女子の倍率が男子を０・６２ポイント上回る。

２０１９年度の推薦入試も含む募集定員の合計は男子が１万４４２３人、女子が１万３２０２人。都教委は、都立高全体で見た場合に男女の不公平が生じないよう、都内の公立中学校の卒業予定者の男女比を各校の定員に一律にあてはめている。だが、学校ごとには男女で倍率に差ができ、その分、筆記試験などの総合得点による合格ラインも違いが生じる。それにより、同じ得点でも性別の違いで合否がわかれる。

都教委によると、男女別の募集が始まったのは１９５０年度。男女共学制実現のために導入されたが、当初は旧制中学校が母体の高校は男子が多く、旧制高等女学校だった高校は女子を多くしていた。徐々に男女の定員差は縮まり、２００３年度から全校の男女比を一律にした。

だが、この男女別定員は、全国では異例の制度だ。朝日新聞が４７都道府県の教育委員会に尋ねたところ、都立以外に男女別の定員がある公立高校は群馬県立の２校だけ。大阪府立高の普通科も、かつて定員の９割まで男女別に合否を決めていたが、男女の合格ラインが異なるのを避けるため、１３年度から男女合同の募集に変更した。担当者は「不合理を改める必要があった」と言う。合同の定員を長く続ける愛知県教委の担当者も「男女で定員を分けるのは違和感がある」と話す。

実は都教委でも見直しは議論さ…